背景：コンプライアンス推進が喫緊の課題に

2009年、福知山線列車事故（2005年）に関する航空・鉄道事故調査委員会（当時）の調査過程において、JR西日本の役員などが同委員会委員に対して情報漏えいの働き掛けなどを行っていたことが明らかになりました。

同社ではこれを重大なコンプライアンス（企業倫理）違反と捉え、コンプライアンス推進機能を集約・強化する「企業倫理・リスク統括部」を2009年中に設置。以来、コンプライアンスの向上と企業風土の変革に取り組まれています。

BCon®は、その挑戦に2010年からご一緒することになりました。また2019年以降は、同社が目指す「人財育成ビジョン」の実現に向けた、人事部による調査もお手伝いしています。

課題：2つの部署、3つの目的

JR西日本でのアンケートについては、主に3つの目的が挙げられました。

組織風土の問題の有無を明らかにする

企業倫理・リスク統括部での取り組みにおいて、当初の重要な課題の一つとなったのが「組織風土の問題の有無」を明確にすることでした。多角的な視点による調査と客観的評価を基に、その特徴や問題点を可視化するツール（調査）が求められていました。

アンケート結果で人財育成に関わる施策のPDCAサイクルを回す

人事部では約10年前からJR西日本グループの社員約3万人を対象に「働きがいアンケート」を実施してきました。その成果をさらに活用するため、複数の視点で経年変化を捉えるとともに、同社が目指す「人財育成ビジョン」の実現に向けて、進捗を計るための調査が求められていました。岡本浩一氏（東洋英和女学院大学教授）の監修を受けた調査と統計的分析に基づくBCon®のサービスは、この期待に応えるものでした。

アンケート回答者への負担を軽減する

複数部署による大規模な調査が繰り返されると、回答する社員への負担も大きくなりがちです。企業倫理・リスク統括部と人事部が並行して実施していたアンケートを統合することで、社員の負担を軽減するとともに、実施コストの圧縮も期待されました。

取り組み：「社員意識アンケート」が各施策の基礎に

3つの目的を達成するため、BCon®は「社員意識アンケート」を作成。さらに、調査結果を改善に生かすためのフィードバックを実施しています。JR西日本ではこれを活用し、コンプライアンスの推進・浸透と働きがいの向上に向けたさまざまな施策を展開しました。

複数のアンケートを統合し「社員意識アンケート」を作成

コンプライアンスの実現には、仕事に対する個人の意識や、各職場におけるマネジメントのあり方なども密接に関わっています。そのため、企業倫理・リスク統括部と人事部それぞれの施策に関わる調査項目は共通するところも少なくありません。

BCon®による「社員意識アンケート」では、複数のアンケートに分かれていた項目を整理、統合しました。さらに、取り組みの進捗や、各年度において特に力を入れるテーマ・課題にあわせた調査内容と分析手法を用いるなど、実施のたびにアップデートを重ねています。

組織の各階層に向けた結果レポートを提供

アンケート実施後は、結果を次の改善施策に生かすための「フィードバック」を行うことが重要です。

当事例では、経営層、支社幹部、主管部署、各職場それぞれに向けたレポートを作成、提供しています。「コンプライアンスに関する組織風土の問題の有無」「働きがいについての社員の意識」といった観点からアンケート結果を整理。さらに各階層において必要な情報を整理・抽出して提供することで、施策の検討や、各職場での取り組みに活用しやすいものにしました。

アンケート結果に基づいたコンサルティング

JR西日本では、コンプライアンス向上のためのさまざまな取り組みを展開しています。BCon®はアンケート結果のデータを基に、取り組み全体の方向性や考え方、現状の捉え方についてコンサルティングを行っています。

組織の特性にあわせた新たな取り組みを提案

「社員意識アンケート」では、JR西日本（単体）の組織風土の特徴と課題が示されました。またこれとは別に、グループ会社を対象に従来の「企業倫理アンケート」を実施。この結果から、リーダー層を対象とした講演会を実施するなど、課題を解決しグループとしての強みを発揮するための取り組みにつなげました。

取り組みの成果とご評価

BCon®との取り組みに対する評価を、各部署のご担当者様に伺いました。

さらなる展開：「点」の取り組みを「線」に、そして「面」へ

福知山線列車事故から15年、情報漏えいの働きかけが発覚してから10年あまりが経過し、JR西日本の社員は同事故後に入社した世代が約半数となりました。しかし現在においても、鉄道事業の大前提となる安全対策の充実とともに、組織風土の変革とコンプライアンスの向上・改善、そして働きがいの向上に向けた取り組みが着実に進められています。

BCon®ではさらなる改善をサポートするため、コンプライアンスの推進・浸透に関する豊富なノウハウを基に、調査とフィードバックの充実を図ってまいります。またJR西日本社内で作成されたマニュアルを活用した改善施策を提案するなど、多角的な施策と連携した複合的な取り組みとすることで、全社・グループにおける全面的なコンプライアンス向上を支援してまいりたいと考えています。

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