現場の管理者向け研修会も全てオンラインで実施しました。その対象は1600人。これだけの方々の受講が、3.5日間、計7回で実現しました。組織の要職にある方々がサステイナビリティへの関心を高め、理解を深めることで、組織としてSDGsに取り組む意義の浸透、気運の醸成が図られました。

もしこの研修を対面で開催していたら、1回当たり40人参加したとすると、40回の実施が必要であり、当然、3～4日間で終わるものではありませんでした。会場の手配や参加者の移動、資料の発送などが必要最低限に抑えられたことで、SDGsの観点からみても、温室効果ガスの排出量も抑えることができました。

「オンラインにより、すごい効率化と脱炭素を実現した。まさにSDGsにかなったやり方でした。」（堤 様）

事業分野ごとの取り組みでは、現状の把握からサステイナブルビジョンの検討、そしてビジョンの実現に向けたロードマップについてなど、ステップに応じて複数の観点（テーマ）から検討を行いました。

BCon®のコンサルタントが参加するミーティングとして設定したのは、1事業分野当たり2時間×10回。全事業分野を合計すると110回、220時間に上ります。全てのミーティングをオンライン開催にしたことで、2時間のミーティングを1日に3回実施でき、集中して議論を進めることができました。さらにSDGs推進室のメンバーも同席し、スピーディーな意思決定をサポートしました。

ロードマップ検討には、サステイナブル経営の課題と進捗を“見える化”するツール「Future-Fit ビジネス・ベンチマーク」を活用しました。

Future-Fitビジネス・ベンチマークには、「ビジネスが真にサステイナブルな状態となる」ために達成しなければならない「損益分岐ゴール」23項目が示されています。AW社でもビジョン策定に当たり、損益分岐ゴールの優先順位付けを行い、マテリアリティの設定につなげました。

損益分岐ゴールは、サステイナブルな社会を実現するために、企業が目指すべき目標となるものです。エネルギー、環境（温室効果ガスや廃棄物の排出ゼロ等）、自然資源の利用、事業活動が影響を及ぼすコミユニティー、ステークホルダー、働く人々、ガバナンスなどの他、自社のインパクト（影響）を事業のバリューチェーン全体で見渡すことなど、幅広い観点が示されています。

Future-Fitビジネス・ベンチマークは、ビジネスがサステイナブルであるための条件を「ビジネスの言葉」で解説しています。例えば、それぞれの損益分岐ゴールには1つまたは複数の指標があり、達成度をパーセンテージで算出することができます。

こうした特徴からSDGsをビジネスにひも付けて理解しやすいと感じる方も多く、自社の現状把握と、取り組みの具体化に活用しやすいツールとなっています。

※Future-Fitビジネス・ベンチマークについては、こちらのコラムで詳しくご紹介しています。

サステイナブルビジョン実現に向けたロードマップの検討では、2050年が一つの節目となっています。AW社の場合、およそ30年先の未来について検討を進めることになりました。

しかし、30年後の組織の在り方を具体的にしていく過程では、議論の焦点が「ある程度見えている近い将来」を想定した内容（フォアキャスティング）になってしまうことも少なくありません。BCon®のコンサルタントは、プロジェクトチームが30年後の未来において「在りたい姿」を描き、その実現へのルートを具体的に検討する方向（バックキャスティング）へと議論を導き、結論を出せるように助言を行いました。

「コンサルタントに質問し、コメントをもらってディスカッションする中では、抽象的な表現や曖昧な表現ではない意見がもらえたこと、またジャッジが早いことに助けられました。スピード感ある進め方ができたのが良かったと思います」（農業・食品カンパニー 事業推進ご担当者）

また、他社事例を紹介したり、取り組みを進めることで得られるメリットを明確化したりなど、コンサルタントはメンバーの意識の共有や動機づけ（モチベーションの維持・向上）についてもサポート。滞りなく検討が進められるようにファシリテートしました。

＜サステナブルビジョン＞
地球、社会との共生により循環型社会を実現する

• 地球環境および社会の変化に対応し、経済価値と社会価値を持続的に提供する
• 企業活動を通じて資源循環型社会を実現し、環境負荷をゼロ、さらに地球環境を再生する
• 地域社会、顧客から選ばれ続け、働く人々のWell-beingを実現する

※Well-beingとは、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあり、幸福であることに加えて、企業の中での多様な働き方や誰でも活躍できる場を提供することで、働く人々が生きがいのある人生を送っていること

※エア・ウォーター株式会社 Webサイトより引用。

改めて事業の意義を再確認できた

海水を原料とした塩製品の開発などを手掛ける海水カンパニーのご担当者は、プロジェクトの取り組みを通して、これまでの事業活動とSDGsにつながりがあることに気が付きました。

「私たちの事業は、塩という人の生活に欠かせないものを支えています。改めて事業の意義を再確認しました。自分たちのマイナス面だけではなく、『これだけ良いところがある』と思うと、プロジェクトに取り組むエネルギーも高まりました」(海水事業 企画本部 ご担当者)

現場発の改善アイデアの実践が始まった

サステイナビリティへの取り組みはこれからの時代に必要で、重要な取り組みであるという、組織のトップによる強い動機づけも大きな効果がありました。

「これまで業務上では接点のなかった社員たちが、部門を超えて関わり、現場発の改善アイデアを実践するようになってきました」(農業・食品事業 管理部 ご担当者)

アップサイクルで廃棄を減らす

洋菓子やデザートの生産を手掛けるグループ企業では、それまでは商品にならなかったロールケーキの耳や、割れてしまったタルトなどを活用し、新商品を開発。一部を「もったいないスイーツ」と名付けて工場直営の店舗で販売したところ、メディアでも紹介されるなど反響がありました。

「従来は捨てていたものを活用できるところまで、SDGsが成長させてくれたと思います」（パン・洋菓子・デザート類製造卸売 生産本部 ご担当者）